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| 在日韓国・朝鮮人ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 在日韓国・朝鮮人ニュース・２０１５/ | １２～７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
朝鮮総連本部「居座り」問題が映す“民事事件の限界”…正直者が馬鹿を見て開き直った方が強い現実
在日本朝鮮人総連合会（総連）の中央本部ビルを約２２億円で落札したマルナカホールディングス（高松市）が、これを約４４億円で山形県酒田市の倉庫業「グリーンフォーリスト」に転売、グリーン社と総連との間で賃貸借契約が結ばれることになりました。
これにより、総連はそのまま本部ビルを使い続けることができるようになったのです。
資本金３００万円のグリーン社自体は、とても億単位の資金を用意できる規模の会社には見えません。
又、２月１６日付の産経新聞朝刊１面の記事は、転売前に中国・香港から約１０億円がグリーン社側へ送られたと報じています。
資金繰りの過程で、総連側の関連会社が出所を隠す一種の“資金洗浄（マネーロンダリング）”が行われた可能性が高いとも指摘しました。
※日本は法治国家、法に従い粛々と業務を執行しない官僚も悪いが、何かあるのか政治家が声を上げない。
裏で手引きした政治家もいるようであるが、こんな不様な日本見たくない、もうこれっきりにしてくれ！
朝鮮総連本部「転売」の裏は…日本政界人脈フル活用、中国“資金洗浄ルート”駆使して「死守」図った総連
６００億円を超す債務が元で競売にかけられた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルに、朝鮮総連が引き続き居座る見通しとなった。
「立ち退き」を求める業者による落札決定から一転、転売と関連会社を使った根抵当権設定で事実上の「所有権」を確保した裏には、何があったのか。
日朝協議の陰で、政界人脈や中国経由の “資金洗浄” ルートを取り込んだ本部 「死守」 計画がひそかに進められてきた。
総連トップ「マルナカでもいい。４０億円出す」 「無慈悲に懲罰」一転、不気味な沈黙
受け皿に“中朝”ビジネスマン 北朝鮮関連の「看板」掲げ、馬脚を現す
※日本は法治国家である。
日本政府は、南北朝鮮人問題を何時まで引きずるのか？ もう南北朝鮮人（外国人）を他の外国人と同様に扱うべきである。
これこそ戦後処理であり、自虐史観からの脱却の道である。
外国人への生活保護、日本人より高い支給率…片山さつき氏が問題提起
今年は戦後７０年だが、生活保護については「戦後」がいまだに続いている。
局長通達で、一時的に認められたはずの「外国人の生活保護受給」が、何と６０年以上も続き、日本人の支給率より高くなっているのだ。
日本の財政も厳しいなか、生活保護制度を見直すべきではないのか。自民党の片山さつき参院議員が問題提起する。
「高齢者はともかく、新しい世代の外国人にまで生活保護を適用すべきなのか。
もう一度、考えるべきです」
片山氏はこう語る。
昨年１０月時点で、生活保護を受給している世帯は１６１万５２４０世帯と、過去最多となった（厚労省１月発表）。
２０１０年の調査による、国籍別の世帯数と生活保護受給世帯数、受給率は別表の通り。
日本人の世帯に比べて、韓国・朝鮮籍、フィリピン籍世帯の受給率が高いことが分かる。
１９５０年に制定された生活保護法は、対象を「生活に困窮する国民」としている。
最高裁第二小法廷も昨年７月、「外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しない」と判断した。
※地方自治体が憲法違反をしてまで韓国・朝鮮人に生活保護を支給する感覚、これこそ日本人より外国人を大事にしている歪んだ感覚、これが憲法を尊重せず、法を遵守しない日本の今の姿である。
中国香港から１０億円が購入会社に流入 “資金洗浄”か？ 「４０億円は出せる…」
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビルの転売に絡み、資金の一部が中国・香港から流入していた疑いが強いことが１５日、公安関係者らへの取材で分かった。
購入費の多くは、朝鮮総連側が集めた資金が充てられたとみられるが、出所を隠す一種の“資金洗浄（マネーロンダリング）”が行われていた可能性が高い。
本部「死守」を前提に、債務者の朝鮮総連が主体となった不明瞭な取引を疑問視する声は根強い。
公安関係者らによると、高松市の会社から本部ビルが１月に山形県の倉庫会社「グリーンフォーリスト」に約４４億円で転売される前、香港から約１０億円がグ社側へ送られたという。
【用語解説】朝鮮総連中央本部の転売問題
※公安よ、在日の犯罪を見逃すな！ 日本が馬鹿にされている。
イチからわかる「朝鮮総連ビル問題」不透明な報道と認識が北朝鮮を有利にする
不透明な総連本部ビル問題
中略
そもそも総連本部など、在日のシンボルなんかではない。
そのあたりをデイリーNKジャパンでは、総連の内部資料や関係者の証言を交え、その歴史や実態について詳しく解説しているが、ここではその内容の一部をかいつまんで紹介しておく。
そもそも総連本部とは？
中略
政界やマスコミ関係者を本部に招いて祝賀宴(立食パーティー)を催していた」という。
たとえば、どのような面々が来ていたのか。
総連機関紙には社民党元党首の土井たか子氏、元官房長官の野中広務氏、元総理の鳩山由紀夫氏をはじめ、出席者の名前数十人分が列挙されている。
もっとも1997年以降は、テポドン発射（98年）や朝銀信組の資金流用をめぐる強制捜査（01年）、金正日氏が日本人拉致を自白（02年）したことなどが相次いだのを受けて、総連本部は日本の政治家にとって禁断の場所となった。
そして総連本部の土地建物は、朝銀信組からの借金のカタとして整理回収機構（RCC）によって競売に付される流れをたどる。
総連本部がなくなった方がいい？との声も
これに対し、「総連本部は在日朝鮮人コミュニティーの象徴であり、尊重すべき」との声が、北朝鮮や総連ばかりか、日本の一部メディアからも出ている。
しかし、当の在日朝鮮人からは、かなり違ったニュアンスの話も聞こえる。
前出の元幹部は言う。
「一般の総連会員の、中央本部に対する関心は薄いですね。マスコミではよく、『総連のシンボル消滅か』なんて書いているけど、末端の会員にとってあれほど縁の薄い施設もない。本国に親族訪問する際の手続きは市区町村に置かれた支部でやるし、もろもろのイベント会場も支部か朝鮮学校、あるいはせいぜい都道府県本部。一生に一度も中央本部に足を運ばないという人の方が圧倒的に多い。あの会館の組織行政上の機能は、もっと別の所にあるのです……」
そしてこの元幹部は、「本部ビルなんかなくなった方が、総連はマシな組織になる」とまで言っているのだ。
※田中均・外務官僚一人が独断で行った闇取引が堂々と行われる日朝関係、裏に何があるのか知らないが、表には出せない日本の政治家（与野党共に）と北朝鮮の関係があるのだろうよ。
早く膿を出した方がいいと思うのだが・・・
朝鮮総連本部「継続使用」 日本政府“沈黙”の裏側
競売された在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部ビルが、落札した不動産業者から別の業者に転売されたことで、朝鮮総連はそのまま入居し続ける見通しとなった。
日本政府は表向き、競売や転売への関与を完全に否定して無関心を装っているが、実は拉致被害者らの救出を目指す日朝協議を通じて北朝鮮から継続使用を強く要求され、対処に困っていた。
朝鮮総連が中央本部ビルを継続使用できるようになることで、拉致問題交渉のカードに使えるという期待が出てくる。
ただ、税金を投じた不良債権問題で競売が行われた本部ビルに朝鮮総連が入居し続けることに、国民の理解は得られそうもない。
政府が無関心を装うのは、こうした事情があるのだ。
完全否定で国民批判回避 継続使用の賛否交錯
※安倍総理でさえ明らかに出来ない大きく深い闇があるのだろうか？ 国民は、政治家、官僚の名が上がるのは覚悟の上、日本は過去７０年、北朝鮮との深い闇を国民に曝し、綺麗に整理し、身軽になるべきである。
日本国民はこれ以上、北朝鮮、在日から付き纏われるのは御免である。
大阪朝鮮学園、社会保険料２億円超す滞納 私学事業団は強制徴収せず
大阪府内の朝鮮学校１０校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が平成２４年度以降、日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）へ納付が義務づけられている社会保険料の掛け金を滞納していることが９日、関係者への取材で分かった。
教職員給与・賞与からの天引き分と法人負担分を合わせた未納額は２億円超に上るという。
事業団は強制徴収などに踏み切らないまま、教員らに健康保険や年金の給付を続けており、批判の声が高まりそうだ。
滞納なのに健保や年金の給付…批判の声
中略
北朝鮮問題に詳しい関西大の李英和（ヨンファ）教授は「他の学校に掛け金を負担させることになり、決して許される話ではない。
学園側はただちに納付を行うべきだ」と話している。
※やはり政治的闇があるのだろう。
マスコミが報道しない在日特権を暴露！在日朝鮮人・韓国人と通名廃止、生活保護の実態、強制送還【坂東忠信】
日本のマスコミが隠す在日特権・優遇措置の実態を、坂東忠信さんが語っています。また、通名制度や外国人の犯罪についても解説。
戦後GHQと共に、在日朝鮮人・韓国人が日本メディアや政界に入り込み、様々な反日工作をしてきたことが暴かれてきました。
犯罪者に対しては通名廃止と強制送還を願います。
「総連は責任果たした」「通常の範囲で（手数料）受け取った」仲介の山内俊夫元参院議員
山内俊夫元参院議員は２９日、産経新聞の取材に「競売成立で総連は責任を果たした。
法的に問題はない」と答えた。
主な一問一答は次の通り。
－仲介した理由は。 「拉致被害者が帰国するためには、総連本部問題の前進が必要と考えた。マルナカが売却を考えているという情報があり、『仲介させてほしい』と申し出た。昨年５月くらいのことだ」
－転売先との関係は 「自分の不動産会社と以前、やりとりがあった」
－仲介手数料は。 「通常のビジネスの範囲で受け取った」
－転売先は総連との関係が疑われている。購入資金は総連が用意したのでは。 「私は仲介者で、そうした事情に立ち入るような立場にない」
－転売先には入居継続を求めたのか。 「それを前提に動いた。お願いはした」
－日本政府筋の意向は何かあったのか。 「全くない。民民の取引でしかない」
－総連の入居が続けば、競売の目的が骨抜きになるのではないか。 「競売が成立しマルナカに売却された時点で、総連は責任を果たした。法的に問題はない」
※元政治家が介入とは驚きたが、これは出来レースであろう。
朝鮮総連中央本部、落札の会社が転売契約結ぶ
朝鮮総連中央本部の土地建物について、競売で落札した高松市の不動産投資会社が、山形県内の不動産業者におよそ４４億円で転売する契約を結んだことが関係者への取材で分かりました。
高松市のマルナカホールディングスは去年、朝鮮総連本部の土地と建物を競売２２億円で落札し、所有権を保有していました。
関係者への取材で、マルナカホールディングスが２８日、山形県内の不動産会社におよそ４４億円で転売する契約を結んだことが分かりました。
転売先の不動産会社と総連の間では賃貸契約が結ばれる見通しで、総連は事実上の大使館とされる中央本部を今後も継続して使用するものとみられます。
※最初から仕組まれていたのだろう、やる事がえげつない。
【左翼注意】日本が『元在日10万人の日本再定住』を要求させる驚愕の展開に!!! 日弁連の人権救済に図々しすぎる申し立て
ナシ
※こう言う話が左翼の牙城に持ち込まれているとは驚きである。
マルナカが転売へ 賃借、入居維持の可能性
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部ビル（東京都千代田区）を落札した高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が近く本部ビルを転売する見通しであることが２２日、複数の関係者への取材で分かった。
転売先として東北地方の不動産会社が浮上している。
朝鮮総連は迂回（うかい）転売後の賃借による本部維持を計画。
同社などと賃借契約することで、入居を続ける可能性が高まった。
朝鮮総連関係者や公安関係者らによると、転売先が早ければ、今月中にも契約金を振り込み、２月には、所有権を移す方向で準備を進めている。
マルナカは本部ビルを２２億１千万円で落札したが、転売総額としては４０億円台が見込まれているという。
※当初、報じられていた方向とはまるで異なる展開を見せている。
マルナカが朝鮮総連を提訴 所有権取得遅れ主張、１億円の損賠求める
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売に絡み、落札した不動産業の「マルナカホールディングス」（高松市）が、総連側の不服申し立てで所有権取得が遅れたとして、朝鮮総連に１億円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こしていたことが２１日、関係者の話で分かった。
マルナカは昨年３月の再入札で落札者となり、東京地裁の売却許可を東京高裁が昨年５月に支持。
朝鮮総連が抗告し、最高裁が同６月に売却許可の効力をいったん停止したため、１１月に抗告が棄却されるまで、マルナカ側は所有権移転の手続きを進められなかった。
※何だか今迄報じられて来た予測と随分違って来ている様である。
ヘイトスピーチは表現の自由といえるのか
在日韓国・朝鮮人を対象にしたヘイトスピーチをめぐり、橋下徹大阪市長が20日、在特会会長と面会した。
お互いの怒号が飛び交って紛糾し、面談はわずか10分足らずで決裂した。
特定の民族に対する憎悪や差別をあおる街宣活動は「表現の自由」と言えるのか。
ヘイトスピーチの是非について考える。
怒号が飛び交った面談 在日コリアンが見た現実 ただの弱い者いじめなのか 日韓両国でヒートアップ
国連からの勧告 底流にあるもの わが国でのヘイトスピーチを規制する動きについてどう思いますか？
※日本は、政治家、官僚組織、地方自治体（極一部を除く）に異常とも言える人々が巣食っている状況にある。
ヘイトスピーチは、日本人に対し、韓国と在日、日本の政治家、日本の官僚、日本の地方自治体が仕掛けた戦いへの対抗手段であり、力を持たない日本人の意思表示でもある。
原因は、日本政府と官僚、地方自治体が、韓国が撒き散らす反日行動、在日の多くの愚行に対し、日本政府が国際法、国内法に照らし適切な処理をせず、放置した事に帰結する。
随時、適切な処理がなされていればこう言う問題が発生する事さえなかった。
韓国と在日が実行するヘイトクライム、ヘイトスピーチが許されるのだろうか？これも片手落ちである。
この問題は日本の戦後政治の闇が暴かれているのであろう。
京都市の砂防ダム内に集落 ６０年にわたり“不法占拠” 京都府、退去求めて本格対策へ
京都市北区の砂防ダムの内側に約６０年にわたって不法占拠状態で居住している住民がいるとして、河川管理者の京都府が平成２７年度に、移転要請を含めた本格的な対策に乗り出すことが４日、分かった。
現場は国有地で現在、約５０人が居住しているが、災害の危険があるものの長年、居住していた実態から反発する住民もいるという。
府は住民らの説得作業を進め、まずは自主移転を呼びかける方針だ。
※京都府ならではの失政であろうが、よくもまあ～これまで放置したものである。
「朝鮮人追悼碑訴訟」政治的発言繰り返した“約束違反の表現の自由” 裁判所は断固とした判断示せるか
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、県が下した設置更新不許可決定の取り消しなどを求め、碑の設置者「追悼碑を守る会」が前橋地裁に起こした裁判は、第１回口頭弁論が来年２月４日に行われることが決まった。
県は碑の前で行われてきた守る会の集会で、政治的発言が繰り返されたことから不許可としたが、守る会は「表現の自由がある」などとして反論している。
守る会の主張は果たして受け入れられるのか。
口頭弁論を前に、麗澤大学の八木秀次教授（憲法学）の見解を交えながら検証した。
■裁判の争点は… ■表現の自由は無限か ■人の家に許可無く物を置けますか？
■１０年前の設置許可は正しかったのか
《碑の全文》
「２０世紀の一時期、わが国は朝鮮を植民地として支配した。また、先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。 ２１世紀を迎えたいま、私たちは、かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する。過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する。この碑に込められた私たちのおもいを次の世代に引き継ぎ、さらなるアジアの平和と友好の発展を願うものである」
追悼碑の正面に「記憶 反省 そして友好」の碑名を日本語、ハングル、英語で表記。
裏面に「追悼碑建立にあたって」と題し、上記の碑文や日付、「朝鮮」とは現在の韓国、北朝鮮を指しているという説明などが日本語とハングルで記されている。
※この碑文の内容が嘘、左翼は嘘を用いて人権を語り、日本人が恰も悪者であるかの如くに仕立て上げ、日本人を逆差別しているのである。
こう言う嘘で日韓、日朝友好などあり得ない。
戦後、朝鮮人が日本で犯した多くの罪への謝罪碑でも建てろ。